2015-06-11 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
特別措置法に基づきまして降灰防除地域というのが指定をされているわけでありますが、しかし、今日は地域を超えた被害というのが非常に多くあります。学校現場においても、道路、公共施設においてもあるわけであります。指定地域の隣接地域の対策というのもやはり行ってほしいという要望が非常に強いんですよね。 ですから、より広範な対策が必要であります。
特別措置法に基づきまして降灰防除地域というのが指定をされているわけでありますが、しかし、今日は地域を超えた被害というのが非常に多くあります。学校現場においても、道路、公共施設においてもあるわけであります。指定地域の隣接地域の対策というのもやはり行ってほしいという要望が非常に強いんですよね。 ですから、より広範な対策が必要であります。
○赤澤副大臣 降灰防除地域の指定を受けると、教育施設や社会福祉施設における空調施設などの整備等、委員から御指摘のあった内容の支援が行われるということは御指摘のとおりでございます。 その指定については、活動火山対策特別措置法に基づくもので、一定以上の降灰量があること、近い将来において降灰がやむ兆候が見られないことなどが要件となっております。
公益財団法人日本学校保健会におきまして、活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域に所在する義務教育諸学校に対してプールクリーナーを貸与するという事業を行っておりまして、文部科学省ではこれに対して補助を行っているところでございます。
○政府参考人（関靖直君） 学校の降灰対策についてでありますが、教育活動を円滑に行うため、文部科学省におきましては、活動火山対策特別法に基づく降灰防除地域内の公立学校施設につきまして、学校施設環境改善交付金の降灰防除費用といたしまして、降灰による支障を防止し、又は軽減するために必要な防じんのための窓に設けられる戸、窓枠、空調設備の整備に対しまして、二分の一の国庫補助を行っております。
活動火山対策特別措置法で降灰防除事業、降灰除去事業、防災営農施設整備事業など、それぞれ各省庁で取組をいただいておりますが、今日お伺いしたいのは、大量の降灰、火山ガスでの農作物の被害は全県下に及んでおりまして、特に南九州の食料供給基地を誇る大隅半島の被害は大変大きく、心配をいたしております。鹿児島県が助成をする防災営農対策事業の本年の要望数が、既に一昨年の一・六倍まで増えている状況にあります。
桜島火山活動対策協議会からは、老朽化の進む降灰除去車両の更新費用の補助率のかさ上げ、補助により購入する車両の納車期限の延長、車両の維持管理費用への補助、粒子の細かい降灰を効果的に除去するための車両改良の推進、学校の空調設備に対する支援の拡充、プールクリーナーの貸与の充実、降灰防除地域の指定要件の見直し等について要望が述べられました。
今申し上げましたとおり、避難施設緊急整備地域あるいは降灰防除地域、二月の二十五日に指定をいたしました。そして、二月の七日からずっと政府の支援チームが行ってまいりましたけれども、本当に彼らも頑張ってくれて、昨日、政府支援チーム及び現地関係機関により、噴火活動が活発化した場合の避難計画のガイドラインや噴石等に対する避難回避行動の手引などが取りまとめられたところであります。
さらに、二月二十五日には、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域を指定しました。 私も、二度にわたり現地調査を行い、噴火活動のすさまじさを実感するとともに、降灰被害に直面する被災地の方々の御苦労を肌で感じてまいりました。新燃岳は、依然活発な火山活動を続けており、今後とも警戒を怠ることはできません。
降灰防除地域の指定につきましても、一定量の降灰量があること、近い将来において降灰のやむ兆候が見られないことが要件となっております。 このことにつきまして、私は、現地で要件を満たしているというふうに思っておりますけれども、今回の噴火に伴う降灰量について調査したところ、都城市や高原町など複数の市町で既に指定の要件を満たしていると判断をしています。
そして、地元からも要望が出ておりますのは、活動火山対策特別措置法に基づきます降灰防除事業、この対策ですね。これの実施、地元からも要請されていると思います。まず、この降灰防除事業の実施と、それから土石流等の防止についても国交大臣の方からちょっとお答えいただければと思います。
○松本国務大臣 降灰防除地域の指定につきましては、一平米に年間を通して降灰量が一キロというところがまず第一の要件。二点目は、近い将来、降灰がやむ兆候が見られないこと等があります。三点目は、これに当たって地方公共団体が降灰防除のための施設整備の計画を有していることということも条件となっております。
○川村委員 この降灰防除事業、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。地元にそういう情報を提供していただいて観測をしっかりして、基準に合えば迅速に対応していただきたいと思います。
降灰除去対策あるいは降灰防除地域指定等々さまざまな問題がありまして、そのために今一生懸命努力をしているところであります。これからもチーム一丸となって頑張ってくれるというふうに確信をしているところであります。 最後になりますけれども、御党は、防災の関係で中根委員が頑張っておられることに敬意を表します。ありがとうございます。
そして、あとは降灰防除地域の指定、これなんかも早急にやってくれ、やろう、こういう対応を図る、こういうことが言われておりますが、この点につきまして松本大臣から御答弁をお願いします。
都城の夏尾地区に行きましたら、もう灰が五センチ、十センチ積もっておりまして、まさに、さっき言われました降灰防除地域の指定は、私はこれはできるというふうに思っておりますし、高原町、今避難をされている五百十三世帯がありますし、また、霧島・牧園町でもガラスの被害あるいは被災された方もおられます。
○説明員（銭谷眞美君） 桜島の降灰防除対策といたしまして、学校の空気調和設備につきましてはこれまでも国庫補助を行っているわけでございますけれども、ただいま先生お話がございましたように、設置者の方から空気調和設備等の降灰防除施設の御要請があればそれに適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、先生御指摘のように、桜島火山対策につきましては、これまで活動火山対策特別措置法に基づきまして避難施設、防災営農施設等の整備、降灰除去・降灰防除事業、治山・砂防事業等の推進を図ってきたところであり、また昭和五十九年十二月に取りまとめられた桜島火山対策懇談会による提言を踏まえまして、同法に基づく対策に加え、さまざまな措置を講じているところであります。
これまでも活動火山対策特別措置法等に基づきまして、避難施設、防災営農施設等の整備、降灰の除去、降灰防除事業、治山砂防事業等の推進を図ってまいってきております。
そこで、お尋ねの降灰防除に要する経費についてでございますが、具体的には鹿児島県の対応になろうかと思われますが、この降灰除去に要する経費、例えば灰の除去、あるいは収集運搬等の委託費でございますとか、あるいは除去のための器具、クリーンスイーパーでございますとかエアコン等、こういう設備の購入費などにつきまして、経常費補助金の補助対象に加えまして補助をしているというふうに承知をいたしているところでございます
活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等についで、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等、特別の措置を講ずることといたしておりまして、現在、桜島、阿蘇、有珠、伊豆大島、十勝、雲仙の六つの火山につきまして各種の対策を実施をいたしております
まず第一点目は、鹿児島県の降灰の問題でありますけれども、活動火山対策特別措置法の第十三条に「教育施設等に係る降灰防除のための施設の整備」、こういう項目がございまして、そして活動火山対策特別措置法施行令の第四条に具体的に決められております。
活動火山対策特別措置法の十二条一項によりまして、現在、降灰防除地域、二市三町、鹿児島県では鹿児島市、垂水市、桜島町、福山町、輝北町のこの地域が激甚地域の防災営農地域として指定をされているところでありますが、特にこうした激甚地域の問題についてお伺いをいたします。
先生かねて御承知のとおり、活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等につきまして、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等特別の措置を講ずることといたしております。
中小企業対策二十三億円、教育対策費二億六百万円、降灰防除対策経費二億二千三百万円、土木対策経費が二十四億三千八百万円、それから火山観測・監視等経費が四億一千二百万円となっているわけでございます。
その内訳については、民生、中小企業、教育、降灰防除、土木、火山観測・監視等々の六項目に分かれているわけでございますが、六項目にわたってお答えいたしましょうか。
これは、火山の爆発によりまして著しい被害を受け、あるいはおそれがある場合に、地域を指定をいたしまして、避難の施設、降灰防除の施設、防災営農施設等の整備あるいは降灰除去事業の実施等のそういった事業を実施することを定めてあるわけでございますけれども、今次の火山災害への対応でも御理解いただけますとおり、この活動火山対策特別措置法の運用ばかりではございませんで、災害対策基本法に基づきまして、たくさんの法律によります
現地の島原、深江両地域以外にも、今、活火山法による学校の降反対策あるいは避難施設整備や、また中小企業への特別融資事業を実施するために降灰防除地域指定を拡大してほしいという、そういう要望が出てきております。有明町ではそのための決議もなされております。また、防災営農事業を島原市、深江町周辺にも広げていってほしいという要求もあるわけであります。この点についてどういうふうに対応されますか。
○鹿島政府委員 降灰防除地域は、去る七月九日、島原市そして深江町を指定いたしたところでございます。先生今仰せられましたけれども、これから先この地域の指定を拡大するかどうかということでございますが、長崎県、そして関係省庁とも協議をしてまいりたいと思います。
○鹿島政府委員 先生御承知のとおり、活動火山対策特別措置法、活火山法と仰せられましたが、この法律は、火山の爆発によりまして著しい被害を受け、あるいは受けるおそれがあるといったような地域をつかまえまして、避難の施設、降灰防除の施設、防災営農施設といったような施設の整備、それからまた降灰除去事業の実施等を決めた法律でございます。
次に、降灰除去、降灰防除の対策でございます。 降灰防除につきましては、活火山法に基づきます降灰防除地域の指定を七月九日に実施いたしてございます。さらにまた、防災営農施設整備計画等の策定と実施ということも現在指導中でございます。 続きまして、ＩＶの農林漁業の対策でございます。